KTAA認証マーク資格試験 60問ランダムで出題されます。 会社名、担当者名、メールアドレスを入力して「次へ進む」を押してお進みください。 ※回答の途中でブラウザの「戻るボタン」は押さないようにお願いいたします。 ▶︎KTAAマークについて ※会社名、担当者名はそのまま認定証に記載されます。入力内容にご注意ください。 会社名 担当者名 Email 1. [ 特商法 ]通販業者が法人の場合の名称について、登記簿上の名称を記載する必要はなく、通称やサイト名を表示すればよい。◯Ｘ2. [ 特商法 ]通信販売において、定期購入の契約をする場合、購入ページとは別の広告文に定期購入の内容を記載しておけば、購入ページの最終確認画面には、定期購入の内容を記載する必要はない。◯Ｘ3. [ 景表法 ]景表法上の措置命令を受けていない事業者でも、課徴金が課される可能性がある。◯Ｘ4. [ 特商法 ]特商法の所轄省庁は現在も経済産業省である。◯Ｘ5. [ 特商法 ]「初回お試し無料」という表記をしていたが、実際には定期購入をした場合でなければ初回が無料にならない契約だった場合、特商法の誇大広告等に該当する可能性がある。◯Ｘ6. [ 景表法 ]ある内装工事業者が、「カベ１部屋5,000 円 クロス張替え」と広告に表示したが、実際には、5,000 円はクロスそのものの代金であり別途施工料金が請求される場合、有利誤認表示にあたる。◯Ｘ7. [ 特商法 ]特商法において、通信販売の広告を行うために、消費者から個別の承諾を得ずに、ダイレクトメールを送ることは可能である。◯Ｘ8. [ 景表法 ]他社の売価を調査せず、「地域最安値」と表示したが、実際には近隣のお店よりも割高な価格だった場合、優良誤認表示に該当する。◯Ｘ9. [ 特商法 ]通信販売で、ソフトウェアを販売する場合、特商法上、ソフトウェアの動作環境について表示しなければならない。◯Ｘ10. [ 特商法 ]いわゆるワンクリック詐欺のような、消費者が申し込みのタイミングを容易に認識することができないようにして契約しようとする行為は、特商法により禁止される。◯Ｘ11. [ 景表法 ]景表法上、「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益を言い、くじや抽選など偶然に提供するものは除く。◯Ｘ12. [ 景表法 ]不実証広告規制で措置命令が出された事案の類型としては、ダイエット食品の痩身効果、空間除菌商品のウイルス除去効果、小顔矯正の施術による即効性や持続性のある小顔効果などがある。◯Ｘ13. [ 特商法 ]不実証広告において、合理的な根拠を示す資料の提出を求められた場合の提出期限は1か月以内である。◯Ｘ14. [ 特商法 ]特商法の不実勧誘や誇大広告等でないことを示す合理的な根拠の判断にあたっては、提出資料が客観的に実証された内容のものであることに加えて、表示された性能、効果、利益等と提出資料によって実証された内容が適切に対応していることが必要である。◯Ｘ15. [ 景表法 ]３０００円で販売している健康食品で、購入者が応募すれば当たる一般懸賞の価格は、１０万円以内であれば認められる。◯Ｘ16. [ 景表法 ]景表法上、おとり広告は、優良誤認表示や有利誤認表示に該当しなければ、課徴金が課せられることはない。◯Ｘ17. [ 景表法 ]生鮮食品の売れ残りを回避するために一定の営業時間経過後に値下げをする場合、二重価格表示の不当表示にはあたらない。◯Ｘ18. [ 景表法 ]消費者庁の見解によれば、食べるだけで痩せるという表示は不可能であり、運動や食事制限を併用することを前提にしなければ、痩身効果を訴求することはできない。◯Ｘ19. [ 特商法 ]あたかも有名ブランド品であるかのような表記をして模倣品（偽ブランド品）の販売を行っても特商法違反とはならない。◯Ｘ20. [ 特商法 ]通信販売において業務停止を命じられた法人の取締役は、業務停止の期間内において、新たに法人を設立すれば、停止された業務を継続することが可能である。◯Ｘ21. [ 特商法 ]通信販売において、返品特約が表示されていない場合、消費者は、商品到着から８日以内であれば、すでに商品を開封していたとしても、返品を申し出ることができる。◯Ｘ22. [ 特商法 ]特商法の誇大広告等に関する規制は、商品の性能、役務の効果、取引により得られる利益等について「著しく事実に相違する表示」、または「実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示」を禁止している。◯Ｘ23. [ 景表法 ]無果汁の清涼飲料水や、商品の原産国の表示については、景表法の規制の対象とはされていない。◯Ｘ24. [ 特商法 ]通販業者が個人事業主である場合であっても氏名、住所及び、電話番号の表示が義務付けられている。◯Ｘ25. [ 景表法 ]景品表示法で禁止されている表示は、優良誤認表示、有利誤認表示、その他誤認されるおそれのある表示の３つである。◯Ｘ26. [ 景表法 ]キズ物の商品を新品の商品の価格と比べて「半額」と表示して販売する場合、その商品がキズ物であることを明瞭に表示した上で、「新品の半額」と表示することは景表法上問題ない。◯Ｘ27. [ 景表法 ]優良誤認表示は、著しく優良であると消費者に誤認される表示を行うことを規制しているが、「著しく」とは、その誤認がなければ顧客が誘引されることが通常ないであろうと認められる程度をいう。◯Ｘ28. [ 景表法 ]景表法に基づく措置命令の内容は、一般消費者に与えた誤認を排除すること、その行為の差止め、再発防止のために必要な事項などを命ずることである。◯Ｘ29. [ 景表法 ]６０００円で販売している化粧品で、購入者が応募すれば当たる一般懸賞の価格は、１０万円以内であれば認められる。◯Ｘ30. [ 特商法 ]通信販売において、最終確認画面では、注文内容が確認できるようになっていなければならず、さらに、「変更」「取消」などのボタンを用意するか、変更を希望する場合はブラウザの戻るボタンに誘導するようにしなければならない。◯Ｘ31. [ 特商法 ]通信販売における「送料」の表示について、具体的な金額ではなく、「送料実費」と表示してもよい。◯Ｘ32. [ 景表法 ]「あんしん10年保証」という中古車両の広告表示において、実際には一定の条件を満たす対象商品についてのみ、10年の車両保証期間が適用されるものであった場合、有利誤認表示にあたる。◯Ｘ33. [ 景表法 ]将来、値上げする予定がないのに、「値上げ前の在庫一掃セール」と広告を出すことは、通常、近々値上げされると認識することが考えられるため、有利誤認表示となるおそれがある。◯Ｘ34. [ 景表法 ]景品の価格が１０万円を超える取引を行うと、措置命令が下される可能性はあるが、罰則が課されることはない。◯Ｘ35. [ 景表法 ]不実証広告規制において、消費者庁長官から、１５日経過するまでの期限で資料の提出を求められた場合、事業者は、新たな試験をするために、その期間の延長を求めることができる。◯Ｘ36. [ 特商法 ]インターネットの通信販売の定期購入では、特商法上、購入確認画面を印刷するためのボタンを設置しなければならない。◯Ｘ37. [ 特商法 ]通信販売においては、中途解約可能であっても、無期限で自動更新する内容の定期購入契約を締結することはできない。◯Ｘ38. [ 景表法 ]ある商品の定価を３０００円と設定した上で、３０００円で販売しようとした実績がなくても、「３０００円の４割引きで１８００円」という表示をすることは認められる。◯Ｘ39. [ 景表法 ]不実証広告規制においては、提出資料が客観的に実証された内容のものであることだけでなく、表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していることが必要である。◯Ｘ40. [ 景表法 ]不実証広告規制において、消費者庁長官から資料の提出を求められた事業者は、正当な理由がない限り、１５日を経過するまでの期間に合理的な根拠を示す資料を提出しなければならない。◯Ｘ41. [ 特商法 ]サイト上に表示される残り時間内に当該商品の注文を行った場合に限り、値引きされた価格で当該商品が購入できるかのような表示をしていたが、実際には、常に同じ販売価格で当該商品を販売していた場合、特商法違反となる。◯Ｘ42. [ 景表法 ]課徴金の対象となる「売上」とは、当該商品または役務の提供に関して、事業者の事業活動から生ずる収益から費用を差し引いた額である。◯Ｘ43. [ 特商法 ]特商法の対象となる取引は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引の６つであり、訪問購入は含まない。◯Ｘ44. [ 景表法 ]ある年の４月１日から５０００円で販売を開始した化粧品について、同じ月の１３日から、「セール、今なら５０００円の５０％オフで２５００円」として販売することは、認められる余地がない。◯Ｘ45. [ 景表法 ]おとり広告に関する表示や有料老人ホームに関する表示は、内閣総理大臣が指定する表示として、景表法で規制されている。◯Ｘ46. [ 景表法 ]誰でもwebフォームで申し込めば抽選が受けられるようなオープン懸賞では、最高額に上限がない。◯Ｘ47. [ 特商法 ]通信販売において、購入を確定するボタンなどは、「購入」「注文」などの文字が望ましく、「送信」「プレゼントの申込み」などは特商法に反する恐れがある。◯Ｘ48. [ 景表法 ]景表法上の「表示」とは、webサイト、チラシ、パンフレットなどの広告を意味し、商品の容器や包装は対象外である。◯Ｘ49. [ 特商法 ]特商法に基づく表記として、２回以上継続して購入する旨の契約であるときは、その旨及び金額、契約期間その他販売条件を表記しなければならない。◯Ｘ50. [ 景表法 ]オンラインゲームのいわゆる有料のガチャは、課金して偶然の結果によりアイテムを受け取られることから、景表法上の景品類に該当する。◯Ｘ51. [ 景表法 ]景表法に基づく措置命令に違反した場合、２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処せられる可能性がある。◯Ｘ52. [ 景表法 ]景表法上の課徴金が課せられる場合、対象行為の最後の取引から３年間遡り、売り上げの３％の課徴金を国庫に納付するよう命じられる場合がある。◯Ｘ53. [ 景表法 ]インターネット上で行う健康食品の広告は、テレビ・新聞・雑誌等とは違い、景表法の規制の対象とはならない。◯Ｘ54. [ 景表法 ]「当塾から○○大学に100名合格！」という広告について、合格者数を水増ししても、優良誤認表示にはあたらない。◯Ｘ55. [ 特商法 ]通信販売において、返品特約のうち、返品の可否、返品の条件、返品に係る送料負担の有無は、特に明瞭に表示することが望ましい。◯Ｘ56. [ 特商法 ]例えば、事業者の社員が、そのダイエット商品には痩身効果があると信じて消費者を勧誘したのであれば、実際には痩身効果がなくても不実勧誘には該当しない。◯Ｘ57. [ 特商法 ]通信販売において、クレジットカードでの決済しかできない場合や現金による代引きしか受け付けないような場合には、その旨の表示が必要である。◯Ｘ58. [ 景表法 ]原産地は、その商品の原料が最初に採取された場所ではなく、実質的な変更をもたらす行為が行われた地域を意味する。◯Ｘ59. [ 特商法 ]通信販売において、決まった回数の定期購入契約を締結するためには、消費者が支払うこととなる各回の代金だけでなく、すべての回の代金の支払総額も表示する必要がある。◯Ｘ60. [ 特商法 ]通信販売業者が表示する電話番号においては、確実に連絡が取れる番号を記載することを要し、発信専用の番号で消費者側から架電しても一切つながらない等のような場合は、確実に連絡が取れる番号とはいえない。◯Ｘ回答お疲れ様でした。 「回答を送信する」ボタンを押して結果ページに進んでください。 Time is Up!
